教師・教員・公務員の年金は有利？

教師・教員の加入する年金制度には何か？


勤務先によって違い、国立大学なら国家公務員共済阻合(国共済)、都道府県立などの公立大学なら地方公務員共済組合(地共済)。

私立大学は原則として私学教職員共済(私学共済)になる。


年金改革でよく耳にする厚生年金や国民年金ではない。

私学の中には厚生年金に加入している大学もある。

それは、私学共済が始まった1954年より前から厚生年金に加入してきた学校で、早稲田、慶応、明治、立教、法政の各大学と、東京医大、東京女子医大。



加入する制度でどんな違いがあるのか。

まず違うのは保険料率だ。

厚生年金は15・35％

国共済は15.025％、地共済は14・8％、私学共済は11.876％で、いずれも労使折半。


私学は低いが、年金額は他の共済と遜色ない。

発足当時は厚生年金より保険料率が高い時期もあるけど、年金受給者が相対的に少なく、幼稚園の先生ら比較的若い女性が多く加入していることから、今は低く設定している。


何だか公務員の方が有利な印象もある。


年金制度の官民格差はいけないって議論がずいぶんあって、将来的には年金制度を一元化することは決まっている。

国会に2007年に提出された被用者年金一元化法案によると、国共済と地共済は18年、私学共済は27年に、厚生年金と同じ18・3%で保険料率を統一する予定だ。

審議中であり、衆院が解散になれば、一度廃案になるが、流れは変わらないはずだ。