企業年金の未支給が増加中

企業年金の未支給が増えている。厚生年金基金のことだ。

年金制度を３階建てで説明するときの、３階部分に相当する年金である。

何と2877億円も未支給になっている。

もらい損ねている人は、転職して元の勤務先の企業年金を脱退した人や、勤務先の会社の厚生年金基金に加入していたけど、その会社が倒産してしまった人たちだ。

それが未支給になるのは、現住所が不明で連絡が取れないなどの理由による。

企業年金の受給資格は60歳からだが、本人の請求がないと支給されない。

今年の３月末での不明者（請求していない人）は、全部で161万人もいる。

このうち、中途脱退者は138万人、加入していた基金が解散した人は9万人いる。

中途脱退した人の場合、92％が５年未満しかその会社に勤めていないケースで、64％が、もらえる年金が年額１万円に満たない。


相談は、企業年金のことは社会保険事務所ではなく、企業年金連合会(東京都港区)に直接、電話か郵便で確認することになる。

中途脱退した人たちの年金の原資は、連合会に移管され、運用されているからだ。
勤め先でわかる場合もある。

請求に時効はない、たとえ少額でも終身受給できるので、転職した人で気になる人や、在職中なので公的年金の請求を先延ばしにしようと考えている人たちも、早めの確認が必要だ。