年金いつからもらえる？

高齢になると「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」がもらる。

原則として６０歳までに２５年以上、公的年金に加入していることが受給条件になる。

会社員や公務員は厚生年金や共済年金に加入すると同時に国民年金にも入っているため、厚生年金などの加入期間や、国民年金だけに加入していた期間を合わせて２５年以上になれば、受給条件を満たす。

将来の自分の年金額が知りたければ、まず現在加入中の公的年金に６０歳まで加入し続けると仮定し、受給条件を満たすか確認する。

次に過去に加入した、あるいは現在入っている年金の種類ごとに加入期間を出してみる。

そのうえで支給開始年齢を確認する。

年金の支給開始は原則６５歳から。ただ厚生年金などの加入者は、旧制度から段階的に支給開始年齢を引き上げているので、生年月日によっては６０代前半に特別支給の厚生年金を受け加入け取れる。

特別支給の厚生年金は「報酬比例部分」と「定額部分」があり、最初に定額部分から受給開始年齢が引き上げられ、次に報酬比例部分が引き上げられている。

女性は男性より５年遅れで実施中です。

共済年金の加入者も厚生年金と同じ仕組みですが、開始年齢は女性でも男性と同じだ。

例えば1958年生まれで今年５０歳の会社員男性なら、６３歳から厚生年金の報酬比例部分を受け取れる。

４０歳の人は厚生年金、基礎年金ともに６５歳からの受給だ。

もらえる年金額の概算は年金の種類別に計算する。

会社員は厚生年金と基礎年金の両方が受け取れる。

ずっと国民年金のみに加入する自営業者や専業主婦などは、基礎年金だけになる。

６０歳までの４０年間、国民年金に加入した（１号被保険者は保険料を払い続けた)場合、現在の基礎年金は満額で７９万２１００円。

この金額をもとに加入年数に応じ計算する。

社会保険労務士は、１年当たり１万９８００円に加入年数をかければ、おおよその目安がわかると解説する。

厚生年金の額は、加入年数と勤続中の平均給与をもとに求める。

厚生年金は給与が高い人ほど保険料も年金額も多くなる。


ただ昔の給与は現在価値に直して平均額(標準報酬月額)を出すなど計算が複雑なため、おおよその目安を知るしかない。

３０代後半の平均年収をもとにすると、近い数字が求められと、専門家は話す。

ただし保険料には上限があるため、３０代後半の年収が８００万円以上だった人は、８００万円として計算する。

厚生労働省によると、厚生年金に４０年間加入した平均的給与の会社員男性で、厚生年金の額は年間約１２０万円、月額で１０万円前後。

基礎年金と合わせてのほか、年間約２００万円、月額１７万円弱となる。

国民年金だけに加入する自営業者などは満額でも年間８０万円弱、月額では６万６千円と少なめ。

ただ現在は自営業者などでも過去に１ヶ月以上、厚生年金に加入したことがあれば、その分の年金はきちんと６５歳から受け取れる。

その一方で６０代前半でもらう特別支給の厚生年金は、１年以上の加入期間が必要だ。


自分の年金の加入記録を確認することが大切。

年金記録は社会保険庁から届く「ねんきん特別便」のほか、２００９年度以降毎年来る「ねんきん定期便」で確認できる。

５０歳以上の人は、社会保険事務所や年金相談センターで年金の見込み額を出してもらえるので、受給前に是非確認を。