パート春闘

春季労使交渉は３月に大手企業の組合がほぼ妥結し、４月かち６月まで中小企業での交渉が続く。


３月末に連合が集計した時給引き上げの妥結額は、産業別組織の単純平均で８．５〜３０円。


全体の平均で１７．９円だ。


今後の見通しについて連合は「パート社員が多い内需型の業種は厳しい経営環境が続く一方で、人手不足感も強まっている。予測でできない」と話す。


慶弔休暇や交通費、人事制度の整備を要求する組合も少しずつ増えている。


慶弔休暇は１３７組合が要求し、３月末時点で７４組合で前進した。

ただ、組合関係者からは「一部のパート社員から時給が上がったら困ると言われた」との声がもれる。


「夫の扶養の範囲で働きたい」という、いわゆる年収１０３万円(税金)や同１３０万円(社会保険)の壁だ。

賃上げしない方が当事者の利益になる仕組みを放置したままで、均等・均衡処遇は実現しない。